株主責任が問われるJALの1月12日引けは7億株の成行売りの板が登場

日頃は株式と全く関係がない報道バラエティー番組も注目しているJALの株式。番組内でも「会社は倒産して株は紙屑になるのでは」と、面白おかしく報じている。

そんな中、実際のトレードの模様はどのようになっているのだろう、ということで証券コード9205日本航空の引け1分の様子をキャプチャーしてみることにした。

アローヘッドの導入によって板の数値がめまぐるしく変化しているが、売り注文数は成り行きで7億株オーバーで、買い注文数は指し値と成り行きを合計して約870万株だった。

最終的に出来高は8780000株となり、前日比-30円のストップ安37円で引けた。売り物が圧倒的に多いため、37円に張り付いたまま動かず、非常に地味な印象だ。買い注文を出していたのは空売りの決済期限が1月12日に迫っていた人たちであろうか。

1月13日以降は、国土交通省・支援機構・銀行団からリークされる情報を元にマネーゲームが繰り広げられるのではないだろうか。

仮に100％減資や上場廃止であれば株価は限りなく1円に収束することになるし、99％減資や上場維持であればある程度株価は反発しそうだ。

「日本航空」以外にも、会社四季報の大株主欄に載っている「糸山英太郎」がランクイン。

テレビのニュース番組で数多くのJALネタが報じられていることもあって、ググって現在の状況を把握しようとしている人が多いようだ。GoogleトレンドではJALに関連するキーワードが数多くランクインする日となった。

大損ぶっこきでメシウマされている糸山英太郎氏以外にも、「ストップ安」「上場廃止」などの倒産株に似つかわしいキーワードがベストテン入りすることがあった。ランキングは刻一刻と変化していくので、この記事がアップされる頃にはトレンドが変わっているかも。

今現在の所、JAL株式の暴落による市場の混乱は見受けられないが、JAL株式を今なお保有している会社の株式取引には注意が必要だ。なぜなら、保有株式の損失確定によって決算時に下方修正が出る可能性があるからだ。

2009年12月版の会社四季報の大株主一覧は下記の通りだが、契約上JAL株を売ることができないであろう損害保険会社・銀行以外は売り抜けが完了しているものと思われる。

一方で、優先株を保有している会社は売却することができずに損失確定を迫られることが想像されるので、こちらを特に注視しておく必要があるだろう。

銀行は言うに及ばず、石油元売や大手商事と、錚々たる顔ぶれだ。ソース：日本航空乗員組合乗員速報2008.03.08