2005年のクレカ番号の漏洩を受けて、楽天は公式発表で「出店企業に提供する個人情報は、カード番号とメールアドレスを除いた、住所・氏名・電話番号に限定する。」と言っていた。
しかし実際は異なり、一定の条件を満たす企業に対しては、カード番号とメールアドレスを含む個人情報を1件10円で提供していたというのだ。このニュースはネット通販を利用する一般の顧客はもちろんのこと、楽天のグループ会社のユーザーたちをも不安に陥れた。
2005年のクレジットカード番号流出以降、楽天に出店するネットショップにはカード番号とメールアドレスを提供しないと公表していたが…
2005年のクレカ番号の漏洩を受けて、楽天は公式発表で「出店企業に提供する個人情報は、カード番号とメールアドレスを除いた、住所・氏名・電話番号に限定する。」と言っていた。
しかし実際は異なり、一定の条件を満たす企業に対しては、カード番号とメールアドレスを含む個人情報を1件10円で提供していたというのだ。このニュースはネット通販を利用する一般の顧客はもちろんのこと、楽天のグループ会社のユーザーたちをも不安に陥れた。
楽天が個人情報を1人あたり10円で出店者に提供していた、ということが読売新聞をはじめ、多くのマスコミが報じた。
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天(東京都品川区)が、東証1部の上新電機(大阪市)を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していたことが5日、わかった。
特定の出店企業のブース内で、支払い方法が記載されているページを見ると、以下のような文言が注記されているので、楽天から出店企業にクレジットカード番号が渡っている事がわかる。
当店は楽天株式会社より例外的にクレジットカード番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。
この文言が記載されている特定企業は、ザックリ見ただけで以下のリストの通り。
ここまではいいとして、何が問題かというと、2005年に楽天市場出店企業の関係者が、カード情報36239件を含む約94000件の楽天内での取引情報を流出させるという事件を起こした際に、楽天側が「楽天市場カード決済代行あんしんサービス」を導入したと公表していた点。このあんしんサービスは、楽天ユーザーが楽天出店企業にクレジットカード番号を渡さずに決済できるというシステムのこと。

楽天市場が提供していたサンプルのcsvファイル
具体的には左の通りで、楽天が出店者に提供している個人情報のcsvファイルの種類には、「オークションデータ」「プレゼントデータ」「共同購入データ」「資料請求データ」「商品問合せデータ」「通常購入データ」があって、通常はカード番号は非表示だが、楽天に申請して許可が得られると1件10円でダウンロードできるという仕組み。
出店者にカード情報を教えないシステムを導入した、と告知しているにもかかわらず、わかりにくい場所にカード情報を開示している旨を記載していたり、顧客の見えないところでカード番号をはじめとする、楽天ユーザーの利用履歴が1人あたり10円で提供されていたりと、楽天株式会社の不誠実さが浮かび上がってくる。
楽天側は、クレジットカード番号を出店者に開示していると記載しているのだから、個人情報保護法違反にはあたらないと言っている。書いておけば合法なの?教えて経済産業省。こんな会社が銀行を手に入れても大丈夫なの?
案の定、楽天のユーザーはパニックに陥っていて、消費者コミュニティーでは「現在使用しているカードを停止した。」「楽天傘下のイーバンク銀行の口座を閉じた。」「イーバンクに口座情報の削除を依頼したが拒否された。」「楽天の会員を退会した。」といった、楽天の利用を停止する発言が見受けられた。一方、投資家コミュニティーの間では「金融商品取引法違反とか上場企業による虚偽開示とか、叩けばほこりが出そう。」「政財界にパイプを持っているから、おとがめ無しだろ。」「空売りと現物売りが凄いな。」「楽天銀行に名前が変わるイーバンク哀れ。社名が下品。」など、今回の件を楽しむ発言が見られた。

2009年6月8日の楽天の株価。ウリが多い展開。
今回の問題が発覚した後の、日興シティーグループ証券による株価格付けは、中立・スペキュラティブ・目標株価61000円→62000円の据え置きだった。
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