外食文化研究所のバードカフェが引き起こしたおせち料理祭りのおかげで、グルーポンジャパンの危険な部分が浮き彫りになりました。
茶髪の兄ちゃんが私服で中国製の食材を重箱に詰めていたとか、食品衛生法がうんたらかんたらは、このサイトでは無しにして、グルーポンのシステムや株式の動きを見ていきます。
危うい二重価格
ぐるなび内にて、飲食店の店長さんがグルーポンジャパンのシステムを暴露していました。
現在、その書き込みは削除されていますが、内容は以下の通りです。
お店にサービスを半額にさせて、その売り上げから50％を抜くビジネスモデル。
グルーポンのビジネスモデルの話や、営業から二重価格を勧められたりといった話が書き込まれていました。
今回のバードカフェの一件に当てはめると、普段は1万500円で販売している物を、グルーポン掲載時だけ2万1000円という価格を付け、50％オフの半額を演出して盛り上げるという感じです。(ザックリと割愛してますが。)
そして売上の50％にあたる5250円がグルーポンへ、残りがバードカフェに、というわけですね。
この二重価格表示によって割安感を与える商法は、遅かれ早かれ法的な問題が出てくるのではないかな、と思っています。
インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を利用して注文したお節料理が見本と違うとして、販売した会社に苦情が相次いだトラブルで、岡崎トミ子消費者行政担当相は５日の閣議後会見で「実際にそうであれば景品表示法違反になる」と述べ、違反事実が明らかになれば厳正に対処する意向を示した。
危うい米Groupon Inc.経営陣の未公開株売り抜け
一方、グルーポンジャパンの親である、アメリカのGroupon Inc.では何が起こっているのかというと、「欧州と中南米で事業展開するのに資金が必要だ」ということで5億ドルを集めています。
でも、その集めた資金のうち約3.5億ドルを使って、Groupon Inc.の未上場株式を既存株主から買い上げるという、いわゆる自社株買いをしています。
事業拡大と口で言いながら、既存株主を逃がしているわけです。
There was some educated speculation that much of the $500 million just raised would be used to cash out founders and existing shareholders. The recent filing now gives a clear image of exactly how the money will be used and shows that $345 million of the current funding will go to “executive officers, directors or promoters.”
Groupon Founders and Execs Take Major Share of Latest Funding Round
【足抜きをはじめている経営陣】
さて､先週Grouponがﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾗｳﾝﾄﾞで資金調達したとき､（あっ！）と思った点があります｡それは創業ﾒﾝﾊﾞｰがちからいっぱい持ち株を売っていた点です｡
もしGrouponがそんなに素晴らしいﾋﾞｼﾞﾈｽなら､なんで経営陣がIPO前にごっそりｷｬｯｼｭｱｳﾄする必要があるのでしょうか？（＝普通IPO後に公開市場で得た株価評価の方が未公開株より有利な値段が付きます）
いま急いで株を処分するのは一般投資家やVCに見えてない事が経営ﾄｯﾌﾟには見えているからだと思います｡
以前にラ・パルレ社長の自社株売り抜けは崩壊の序曲か？みたいな記事を書きましたが、今回の経営陣の売り抜けも、何か異変が起こっていると見て良いのではないでしょうか。
日本の経営陣はどう動くか
そもそもグルーポンジャパンは、元は光通信系のクーポッドという会社で、この会社がGroupon Inc.に第三者割当増資を実施して、結果として発行済み株式の過半数がGroupon Inc.の物になったから、グルーポンの日本法人を名乗っているわけですね。
社名から光通信臭さは消えているけど、経営者のメンバーはやっぱり光通信ということで、クソ株ウォッチャーなら誰でも知っている、あの人やこの人がいるわけです。
その光通信の中の人たちが、ケチがつき始めたグルーポンジャパン(クーポッド)の未公開株をどうするのか、気になる所です。
