2005年のクレカ番号の漏洩を受けて、楽天は公式発表で「出店企業に提供する個人情報は、カード番号とメールアドレスを除いた、住所・氏名・電話番号に限定する。」と言っていた。
しかし実際は異なり、一定の条件を満たす企業に対しては、カード番号とメールアドレスを含む個人情報を1件10円で提供していたというのだ。このニュースはネット通販を利用する一般の顧客はもちろんのこと、楽天のグループ会社のユーザーたちをも不安に陥れた。
2005年のクレジットカード番号流出以降、楽天に出店するネットショップにはカード番号とメールアドレスを提供しないと公表していたが…
2005年のクレカ番号の漏洩を受けて、楽天は公式発表で「出店企業に提供する個人情報は、カード番号とメールアドレスを除いた、住所・氏名・電話番号に限定する。」と言っていた。
しかし実際は異なり、一定の条件を満たす企業に対しては、カード番号とメールアドレスを含む個人情報を1件10円で提供していたというのだ。このニュースはネット通販を利用する一般の顧客はもちろんのこと、楽天のグループ会社のユーザーたちをも不安に陥れた。
ネットショッピングモールの楽天がイーバンク銀行を連結子会社にして楽天銀行に商号変更!サービス改悪や個人情報のグループ内共同利用でどうなる?
日本国内でオンラインショッピングモールを展開している楽天だが、2009年2月にイーバンク銀行の優先株を普通株式に転換して、連結子会社にしたのは記憶に新しい。
それからまもなく、2009年6月4日に「イーバンク銀行の社名を楽天銀行に変更する」というIRを発表したのだ。楽天銀行がこの先生きのこるために、どのような手段を用いてくるのだろう。
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